副業アフィリエイトの確定申告・税金・経費をまるごと整理

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副業アフィリエイトの確定申告は、「収入から経費を引いた所得」が、会社員なら年20万円、給与のない専業なら年95万円を超えたときに必要になります。

まずはこの一線を押さえるのが、損をしないための出発点です。

この記事では、確定申告が必要になるライン、実際にいくら税金がかかるのか、経費にできるもの、そしてアフィリエイターに直結する消費税・インボイスや無申告のリスクまでを、調べて中立に伝える立場からまるごと整理していきます。

令和7年度の基礎控除引き上げと、その先の令和8年度税制改正大綱で示された「さらなる見直し」まで、最新の流れを踏まえて解説します。

副業アフィリエイトの確定申告はそもそも必要？

結論からいうと、アフィリエイトで受け取ったお金は「所得」とみなされ、原則として確定申告の対象になります。

弥生やマネーフォワードなど、複数の税理士監修記事でも共通してこの点が強調されています。広告を貼って得た報酬であっても、給料と同じく所得税・住民税がかかる、という理解が土台です。

ただし、所得が少額なら申告不要になるケースもあります。ここを正しく知っておくと、「申告しなきゃいけないのに放置していた」という一番まずい状態を避けられます。

ポイントは、判定に使うのが「収入」そのものではなく、収入から経費を引いた後の「所得」だという点です。

たとえば報酬1,000円から振込手数料200円が引かれたら、所得は800円。ここにサーバー代や通信費を足し引きした金額で線引きを判断します。

筆者としては、この「収入と所得は別物」という感覚こそ、最初につまずきやすいところだと感じています。振り込まれた額だけを見て安心してしまうと、判定を誤りかねません。まず自分がどちらの数字を見ているのかを意識するだけで、後の混乱がずいぶん減るはずです。

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副業アフィリエイトの確定申告はいくらから？会社員20万円・専業95万円

先に結論をいうと、目安は「会社員なら副業所得20万円超」「給与のない専業なら所得95万円超」です。

いくらから必要かは、「働き方」によって基準が変わります。大きく分けて2つのパターンがあります。

• 会社員などで年末調整を受けている人：副業アフィリエイトの所得が年20万円を超えたら申告が必要
• 給与所得がない専業主婦・学生など：アフィリエイト所得が年95万円を超えたら申告が必要

この95万円は、令和7年度の税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられた結果です。改正前は一律48万円だった基礎控除が、合計所得金額132万円以下の人については95万円まで上がりました。専業でアフィリエイト所得だけの人なら、所得95万円までは基礎控除で相殺され、所得税が発生しないため申告が不要になる、という理屈です。

ただし、ここには大きな注意点があります。

95万円が適用されるのは、あくまで合計所得金額が132万円以下の人に限られます。合計所得がそれを超えると、基礎控除の額は段階的に下がっていきます。国税庁の資料では、132万円超336万円以下は88万円、336万円超489万円以下は68万円、489万円超655万円以下は63万円、と細かく区分されています。

しかも、この上乗せ部分の一部は時限的な性格を含みます。国税庁の区分では、132万円超655万円以下の各段階は令和9年分以後に58万円へ戻る予定とされています。数字だけを固定のルールと思い込まず、自分の合計所得がどの区分に当たるかと、最新の適用条件を国税庁で確認するのが安全です。

会社員の「20万円ルール」にも落とし穴があります。副業がアフィリエイト1本ならその所得だけで判定できますが、フードデリバリーやWebデザインなど別の副業もあるなら、すべて合算して20万円を超えるかで見ます。

弥生の記事では、アフィリエイト所得7万円とフードデリバリー所得18万円で合計25万円になり、申告が必要になる例が挙げられていました。個別に見れば20万円以下でも、合計で超えれば対象になるわけです。

短期アルバイトの給与も要注意です。年末調整は1か所でしかできないため、掛け持ちのアルバイト分は副業扱いとなり、その支給額をアフィリエイト所得に足して判定します。

さらに、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合は、金額の大小にかかわらずアフィリエイト所得も申告に含める必要があります。「20万円以下だから書かなくていい」は通用しない点に気をつけてください。

ここで見落とされがちなのが住民税です。所得税の基礎控除は95万円に上がりましたが、住民税の基礎控除は今回の改正で変わっておらず、従来どおり43万円のままです。

つまり、所得税がかからない水準でも、住民税や住民税の申告が別途必要になることがあります。会社員が「20万円以下だから所得税は申告不要」となっても、住民税の申告は自治体に対して別途必要とされる、という二段構えを覚えておくと安全です。細かな非課税ラインは自治体ごとに異なるので、お住まいの市区町村で確認してください。

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副業アフィリエイトで実際いくら税金がかかる？所得税率と住民税10%

次に気になるのが「結局いくら納めるのか」です。ざっくり言えば、所得税（累進）＋住民税（およそ一律10%）がかかります。

所得税は、課税される所得金額に応じて税率が上がる仕組みです。目安として、速算表を整理すると次のようになります。

| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
| — | — | — |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |

これに加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1%）と、住民税の所得割（自治体でおよそ一律10%）がかかります。

会社員の副業では、副業所得は本業の給与に上乗せされて課税されるため、その人の税率ゾーンで計算されます。

イメージをつかむための一例として、本業の課税所得が「330万〜695万円ゾーン（所得税20%）」の人が、副業アフィリエイトで所得30万円を得た場合を考えます。

このケースでは、副業分にかかるのは所得税20%＋住民税10%の合計およそ30%。単純計算で30万円のうち9万円ほどが税金、という感覚になります。

筆者としては、この「所得税率は本業の水準で決まる」という点が見落とされがちだと感じています。同じ副業10万円でも、本業の年収によって手残りは変わる、という前提を持っておきたいところです。

言い換えれば、副業の税負担は「副業単体の成績」ではなく「本業と合わせた自分の全体像」で決まる、ということです。なお税率や控除の細部は改正で動きうるので、実際の計算は最新の情報で確認してください。

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アフィリエイト所得は「事業所得」と「雑所得」どっち？

アフィリエイトの所得は、その性質に応じて「事業所得」か「雑所得（業務）」に分かれます。どちらかで申告方法が変わるので、ここは押さえておきたいところです。

生計を立てられる規模で継続的に稼いでいるなら事業所得、お小遣い稼ぎ程度なら雑所得、というのが大まかな線引きです。

判断の目安として、複数の税理士監修記事で共通して挙げられているのが「帳簿の作成と書類の保存」の有無です。年間収入300万円以下の小規模でも、帳簿をつけて書類を保存していれば事業所得とみなされやすく、していなければ雑所得と扱われる傾向があります。

雑所得についても、税制改正で手続きが見直されています。

• 前々年の副業収入が300万円を超える場合：帳簿の作成・書類の保存が義務
• 前々年の副業収入が1,000万円を超える場合：さらに収支内訳書の添付が必要

ここで注意したいのは、判定に使うのが「所得金額」ではなく「収入金額」だという点です。経費を引く前の売上の合計で見る、という細かい違いを見落とさないでください。

筆者の見方を添えると、この区分は「稼げてから考えればいい」と後回しにされがちですが、実は帳簿を最初からつけておくかどうかで、後の選択肢が決まります。将来事業所得として青色申告に進みたいなら、規模が小さいうちから記帳の習慣をつくっておくほうが有利になりやすい、と考えています。

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副業アフィリエイトの確定申告のやり方と青色・白色の違い

申告方法は所得区分によって選べる幅が変わります。

事業所得なら、青色申告と白色申告のどちらかを選べます。青色申告には最大65万円の特別控除などのメリットがありますが、原則としてその年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ出しておく必要があります。

出していなければ自動的に白色申告になります。

一方、アフィリエイト所得が雑所得に該当する場合は、白色申告しか使えません。青色申告は選べないので、節税の面では事業所得のほうが有利になりやすい、という構図です。

確定申告の大まかな手順は次のとおりです。

1. 報酬明細・領収書・控除の証明書など必要書類を準備する
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトで申告書を作成する
3. e-Tax・郵送・税務署持ち込みのいずれかで提出する
4. 不足分を納税する、または還付を受ける

提出期限は例年2月16日から3月15日まで。土日祝にあたる年は翌平日に繰り下がります。

筆者としては、この準備を年に一度まとめてやろうとすると必ず慌てる、というのが正直な実感です。報酬明細と経費の記録は、月ごとに整理しておくほうが結局は近道になります。青色申告の65万円控除は、裏を返せば「日々の記帳をきちんとやる人へのご褒美」だと捉えると、続けるモチベーションになりやすいはずです。

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副業アフィリエイトで経費にできるものは？

税金がかかるのは「収入」ではなく「所得」、つまり収入から経費を引いた利益の部分です。だからこそ、経費の計上漏れは無駄な税金につながります。

アフィリエイトで経費として認められやすいものには、次のようなものがあります。

• ドメイン取得・更新料、レンタルサーバー代
• インターネット接続料などの通信費
• ASPからの報酬にかかる振込手数料
• アフィリエイト関連の書籍代・セミナー参加費
• 有料画像やフォントの購入費
• パソコン・スマートフォンの本体代金

いくつか注意点があります。

10万円以上の機器は減価償却
10万円以上のパソコンなどは、一括ではなく減価償却で数年に分けて計上するのが原則です。

プライベート兼用は家事按分
プライベートと兼用なら、事業で使った割合だけを「家事按分」して計上します。自宅作業の家賃や光熱費も、家賃なら床面積、光熱費なら使用時間など、合理的な基準で按分すれば事業使用分を経費にできます。

振込手数料は取りこぼしやすい
報酬から手数料が引かれて振り込まれている場合、振込額をそのまま売上にすると経費を取りこぼします。手数料を引く前の金額を売上、手数料を経費として計上するのが正しい処理です。

「実態からかけ離れた経費」は税務署に指摘されうるので、あくまで事業に関係する範囲で、根拠を残しておくことが大切です。

筆者の経験則としては、経費で迷ったら「これは事業のためだと第三者に一言で説明できるか」を基準にすると、判断がぶれにくくなります。説明に詰まるものは、無理に入れないほうが後々ラクだと考えています。

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売上をいつ計上する？最低支払額のタイミング問題

アフィリエイト特有の論点が、報酬の「売上計上時期」です。

多くのASPには最低支払額が設定されており、1か月の報酬がそこに届かないと翌月以降に繰り越されます。いつ支払いが確定するか、事前に読めないことが多いのです。

原則として売上は入金時ではなく、役務を提供した月に計上します。ただしアフィリエイトの場合は、最低支払額に達して入金が確定した月に計上することも認められています。

弥生の記事では、最低支払額3,000円で2025年11月〜2026年1月に1,000円ずつ発生し、2026年1月に確定したケースが例示されていました。この場合、年をまたいで按分して計上する方法と、確定した2026年分としてまとめて計上する方法の両方が考えられます。

ここは筆者の判断基準を正直に書いておきます。もし自分が選ぶなら、按分ではなく「確定した年にまとめて計上する」ほうを取ります。

理由はシンプルで、少額の繰り越しを月ごとに按分すると帳簿が煩雑になり、後から見返したときに根拠を説明しづらくなるからです。金額が小さいうちは、確定ベースで一貫させたほうが、税務署にも自分にも説明が通りやすいと考えています。

12月分の作業でも、支払確定が翌年1月なら翌年分の売上になりうる、という感覚を持っておくと、年末の判断で迷いにくくなります。大事なのは「どちらが正解か」より「毎年同じルールで通すこと」だと、個人的には捉えています。

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アフィリエイトの消費税・インボイスはどうなる？課税売上1000万円の壁

意外と語られないのが、アフィリエイターの消費税とインボイスです。結論から言えば、多くの副業ブロガーは当面「免税事業者」で、慌てて登録する必要はありません。

消費税の課税事業者になるのは、基準期間（個人なら前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合です。それ以下なら原則として免税事業者で、消費税の納税義務はありません。

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、この構図に関わってきます。免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できず、登録番号も持てません。

ただ、副業レベルのアフィリエイターへの実務的な影響は、今のところ限定的です。

A8.net・バリューコマース・アクセストレードといった大手ASPは、アフィリエイター側がインボイスを発行する代わりに、ASPが「支払通知書」を管理画面で発行する形で対応しています。免税事業者である個人ブロガーは、登録番号の入力欄を空欄のままにしておけばよい、という案内が中心です。

一方で、注意点も押さえておきたいところです。免税事業者のままだと、取引先（ASPや広告主）は報酬に含まれる消費税分を仕入税額控除できません。

複数の専門メディアは、将来的に「免税事業者には消費税分を差し引いて支払う」対応が広がる可能性を指摘しています。報酬が大きくなるほど、最大10%程度の目減りが響く、という理屈です。

筆者としては、収入が小さいうちは免税のまま帳簿をシンプルに保ち、1,000万円が視野に入ってきた段階で課税事業者・登録を検討する、という順序が現実的だと考えています。無理に早く登録すると、事務負担と納税だけが先に増えかねないからです。

なお、ASPごとの対応や制度の細部は変わりうるので、利用中のASPの最新の案内で確認してください。

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無申告のリスクと会社バレへの備え

申告が必要なのに放置していると、思わぬペナルティが待っています。

税務調査で無申告が発覚すると、本来の税額を何年もさかのぼって徴収されるうえ、次のような追徴課税が加わる可能性があります。

• 無申告加算税：申告が必要なのにしなかった場合
• 延滞税：期限までに納付しなかった場合の利息的な税
• 過少申告加算税：本来より少なく申告した場合
• 重加算税：隠ぺいなど悪質と判断された場合の最も重い加算税

「提出していないからバレない」という考えは危険です。複数の税理士記事が指摘するように、報酬の支払い先が税務署へ提出する支払調書などから、誰にいくら払われたかは把握されうるからです。

もう一つ、40代の会社員が気にしがちなのが「副業バレ」です。アフィリエイト所得が増えると住民税も増えるため、会社の担当者に気づかれる可能性があります。

対策として、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選べる自治体があります。ただしマネーフォワードの記事では、実際にバレる原因は税金より、飲みの席などで自分から話してしまうケースのほうが多いとも指摘されていました。制度より口の軽さのほうがリスク、というのは示唆的です。

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副業アフィリエイターが見落としやすい「控除への影響」

意外と見落とされるのが、アフィリエイト所得の申告が他の控除に響く点です。

給与所得者がアフィリエイト所得を申告すると合計所得が上がり、年末調整で反映されていた控除が使えなくなることがあります。

• 配偶者控除：本人の合計所得が900万円超で減額、1,000万円超で対象外
• 勤労学生控除：本人の合計所得が一定額を超える、または給与以外の所得が10万円を超えると対象外

さらに、配偶者や扶養親族の側がアフィリエイト所得を申告したことで、扶養から外れてしまうケースもあります。今回の改正では扶養親族の合計所得要件も48万円以下から58万円以下へと引き上げられていますが、それでもアフィリエイト所得が加わって基準を超えれば、扶養していた側も修正申告が必要になることがあります。早めの確認が欠かせません。

節税だけに気を取られていると、家族全体の税負担がかえって増える、という逆転も起こりえます。世帯単位で見る視点を持っておきたいところです。

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考察：40代の副業アフィリエイトで「調べてから動く」意味

ここからは筆者の私見です。

副業アフィリエイトの情報は「稼げる」「初期費用が安い」という入口の話に偏りがちです。確かに現物の在庫を持たないぶん、始めるハードルが比較的低い副業だという特徴はあります。

ただ、今回の素材を整理して改めて感じたのは、稼ぐ前に「税金と経費の仕組み」を知っておくことのほうが、実は損を防ぐ効果が大きいということです。

というのも、アフィリエイトは在庫を持たないぶん、記帳を自動化しやすい副業です。裏を返せば、記録を怠ると経費を取りこぼし、無駄な税金を払いやすい構造でもあります。

実務の話も少し添えておきます。筆者が調べた範囲では、無料から使えるクラウド会計ソフト（弥生・freee・マネーフォワードなど）に銀行口座やASPを連携させると、日々の記帳の手間はかなり減ります。

ただし、どのソフトを使っても自動化しきれない箇所が残ります。それが、先ほどの「最低支払額で繰り越された報酬」の仕訳と、家事按分の割合設定です。ここだけは自分で判断が必要で、正直、最初に手が止まったポイントでした。

だからこそ筆者は、繰り越し報酬は確定した年にまとめて計上する、按分の基準は最初に決めて毎年そろえる、という2点を自分ルールにしています。ルールを固定しておくと、翌年の自分が迷わずに済むからです。

そして、いま特に意識しておきたいのが「制度が動いている最中だ」という点です。令和7年分から合計所得132万円以下の層で基礎控除が95万円まで上がったのは、副業に挑む40代には追い風だと見ています。

さらに、令和7年12月に公表された令和8年度税制改正大綱では、いわゆる「年収の壁」を178万円方向へ引き上げる、より踏み込んだ見直しが示されました。これが実現すれば、非課税で働ける範囲はもう一段広がる可能性があります。

ただし、これはあくまで大綱段階の話で、法案化の過程で内容が変わることもあります。恒久のルールとして当て込むのは避け、「有利な方向に動いている、ただし確定ではない」という距離感で見ておくのが、筆者としては誠実な向き合い方だと考えています。

一方で、高額な情報商材やセミナーに飛びつくのは慎重にありたいところです。マネーフォワードの記事でも、情報に多額の費用をかけるとコストの安さという魅力が薄れる、と注意が促されていました。まずは無料の一次情報と国税庁の作成コーナーで足場を固めるほうが、再現性は高いと考えています。

見通しとしては、少額アフィリエイターへの税務チェックは今後じわりと厳しくなる方向だと予想します。支払調書やインボイス対応を通じて、誰にいくら払われたかがデータで把握されやすくなっているからです。だからこそ、地味な記帳を省かないことが、結局いちばんの近道になるはずです。

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まとめ

副業アフィリエイトの確定申告は、「経費を引いた所得」が会社員で20万円、給与のない専業で95万円を超えたら必要になります。ただし95万円は合計所得132万円以下の人向けで、それを超えると控除額は段階的に下がり、上乗せ部分には時限的な措置も含まれます。

所得税の基礎控除は上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。所得税がかからなくても住民税の申告が必要になることがある点は、見落とさないようにしたいところです。

税金は所得税（累進）＋住民税およそ10%で、税率は本業の水準で決まります。所得は事業所得か雑所得に分かれ、事業所得なら青色申告で最大65万円の特別控除が狙えます。

経費は通信費・振込手数料・家事按分した家賃などが対象で、計上漏れは無駄な税金に直結します。消費税は課税売上1,000万円が一つの分かれ目で、多くの副業ブロガーは当面免税のままで問題ありません。

無申告は加算税や延滞税のリスクを伴い、副業バレや控除への影響もあります。制度が有利な方向へ動いている今こそ、日頃の記帳と早めの確認を習慣にしておくのが得策です。

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よくある質問

副業アフィリエイトは20万円以下なら何もしなくていい？

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要とされています。所得税の基礎控除は95万円に上がった一方、住民税の基礎控除は43万円のままで扱いが違うため、所得税がかからなくても住民税がかかる場面がある点に注意してください。

アフィリエイトの経費には何が入る？

サーバー代・ドメイン料・通信費・振込手数料・書籍やセミナー費などが代表例です。自宅作業なら家賃や光熱費を家事按分して計上でき、10万円以上のパソコンは減価償却の対象になります。

アフィリエイトでも消費税やインボイス登録は必要？

課税売上高が1,000万円以下の免税事業者なら、原則として消費税の納税義務はなく、多くの大手ASPでは登録番号なしでも取引を続けられます。収入が1,000万円に近づいてきた段階で、課税事業者・インボイス登録を検討するのが現実的です。