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インスタ（Instagram）で副業アフィリエイトをすること自体は、禁止されていません。規約とステマ規制を守って発信する限り、商品を紹介して報酬を得ることは認められています。
ただし「禁止ではない＝何をやってもいい」ではない、というのがこの記事でいちばん伝えたいところです。
「インスタ アフィリエイト 禁止」で検索して、この記事にたどり着いた方も多いと思います。”禁止”という言葉が目に入って不安になる——その感覚は自然なものです。
ここでは、なぜ「禁止」と言われるのか、実際の規約や法律で本当にダメな行為は何か、そして損を避けながら始める手順までを、消費者庁や国民生活センターといった公的機関の一次情報をもとに整理していきます。
私自身、物販を勢いで始めて在庫を抱えた経験があります。「調べてから動く」ことの大切さは身に染みているので、うまい話の裏にある手間やリスクも隠さずに書きます。
インスタで副業アフィリエイトは禁止？結論と噂の正体
まず結論です。Instagramの公式ルール上、アフィリエイト（成果報酬型の商品紹介）そのものは禁止されていません。
マネタイズ目的でアカウントを育てること自体も、問題なく認められています。
では、なぜ「インスタ アフィリエイト 副業 禁止」という噂がこれほど広がっているのでしょうか。
理由はシンプルだと私は考えています。守るべきルールが多く、一つでも見落とすと違反になり得るため、「なんだか危ない」という印象だけが独り歩きしているのです。
たとえるなら、「この道は通行止め」ではありません。「この道は通れるけれど、標識が多くて、一つ見落とすと切符を切られる」——そんな状態に近いです。
道そのものは開いているのに、細かなルールの多さが「入っちゃいけない道」という誤解を生んでしまう。
ここを取り違えると、「禁止だからやめておこう」と機会を逃すか、逆に「禁止じゃないなら自由だ」とルールを踏み越えてアカウント停止になるか、どちらかの失敗に近づきます。
大事なのは、禁止されているのは”アフィリエイト”ではなく”特定のやり方”だという切り分けです。
インスタの規約で本当に禁止されている行為とは？
Instagramを運営するMeta社には利用規約・広告ポリシー・コミュニティガイドラインがあり、アフィリエイトを含む商用利用もこれに従う必要があります。
これらの公開ルールから整理すると、実際に問題になりやすい行為は、主に次の5つです。
- 広告であることを隠した投稿：報酬を受けて紹介するのに、広告だと分かるようにしないもの。後述するステマ規制にも関わります。
- 倫理的に問題のある画像：過度な露出、暴力的・差別的な表現、不安を過剰にあおる画像など。
- スパム行為：過剰な「いいね」やフォロー、外部リンクの乱用、ハッシュタグの乱用、フォロワー購入、無差別なDMなど。
- 著作権の侵害：他人の投稿画像・文章のコピペ、加工した拾い画像の使用、音楽の無断使用など。
- 誤解を招く誇大表現：「これを飲むだけで痩せる」「他社より断然効果がある」といった、根拠のない断定。
見落としがちなのは、これらの多くが「商品を売りたい」という前向きな気持ちの延長で起きてしまう点です。
少しでも多く見てもらいたくてハッシュタグを盛る。良く見せたくて画像を誇張する。こうした”善意のやりすぎ”が、そのまま違反に直結します。
私見を付け加えると、この5つは全部「見る人を欺く行為」という一本の線でつながっています。
スパムも誇大表現も、突き詰めれば読む人の判断をゆがめる行為だからです。
逆に言えば、「フォロワーを騙さない」という一点さえ守れば、大半の違反は自然と避けられると私は考えています。
ステマ規制とPR表記：2023年10月からのルールと出典
副業アフィリエイトで最も注意したいのが、広告であることを示す「PR表記」です。
消費者庁は、2023年（令和5年）10月1日から、景品表示法にもとづくいわゆる「ステマ規制」を施行しました。
これは新しい罰則を作ったのではなく、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を、景品表示法第5条第3号にもとづく告示として不当表示に指定したものです（出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」）。
ここで、多くの解説記事が触れていない重要な事実を一つ押さえておきます。
消費者庁の同ページによれば、このステマ規制で直接の責任を問われるのは、商品・サービスを供給する事業者、つまり広告主です。企業から依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は、規制の対象にはならないと明記されています。
違反が認定されると、広告主に対して景品表示法第7条にもとづく措置命令（違反表示の差止め・再発防止・周知など）が出され、その事業者名が公表されます。なお、この告示違反に課徴金は適用されません。
ここまで読むと「じゃあ個人のアフィリエイターは関係ないのか」と思うかもしれません。ですが、そう単純には割り切れません。
理由は後の「やり方」や「ASP」のセクションで触れますが、PR表記を怠っていい理由にはならない、という点だけ先に言っておきます。
実際の措置命令事例：RIZAP・大正製薬・ロート製薬で何が起きたか
では、実際にどんな表示が問題になったのか。ここが今回いちばん具体的に伝えたい部分です。施行後の措置命令には、名の知れた企業が並びます。
消費者庁は2024年6月、医療法人社団祐真会に対し、ステマ告示施行後で初の措置命令を出しました。クリニックの口コミで星4〜5の高評価投稿を条件に、インフルエンザワクチン接種費用を割り引いていた、という事案です（Googleマップの口コミ欄が舞台でした）。
続く2024年8月8日には、RIZAP（ライザップ）株式会社が「chocoZAP（チョコザップ）」の宣伝で措置命令を受けました（2例目）。報酬を条件にインフルエンサー15人へInstagram投稿を依頼し、その投稿を「お客様の声」として自社サイトへ転載していた、とされています。あわせて「24時間使い放題」と表示しながら実際は利用時間が限られていた点も、優良誤認として問題視されました。
さらに2024年11月13日には大正製薬（サプリ「NMN taisho」、3例目）、2025年3月25日にはロート製薬も、同様に措置命令を受けています。ロート製薬の件は、ステマ規制の措置命令としては5件目にあたります（出典：日本経済新聞・消費者庁公表資料）。
とくにロート製薬の事案は、副業アフィリエイターにとって示唆的です。機能性表示食品「ロートV5アクトビジョンa」で、モニター募集サイト経由の利用者にInstagram投稿を依頼していました。
報道と同社の発表によると、Instagram上の投稿には「#PR」が付いていたのに、その投稿を自社サイトに掲載した際、1件の広告で画像をクリックしても投稿本文が表示されない設定になっており、「#PR」が閲覧者に見えない状態になっていた、とされています。
つまり、SNS側でPRを書いていても、掲載する場所や見せ方が変われば「その場所でも広告だと分かるか」が別途問われる、ということです。
法務の体制が整っているはずの大企業でも、この”表示の一貫性”や設定ミス一つでつまずいています。だとすれば、一人で運用する個人こそ、より慎重であるべきだと私は感じます。
具体的な表記としては、投稿の冒頭に「PR」「広告」と入れる、「#PR」「#広告」を目立つ位置に付ける、ストーリーズでは広告を含む旨を明記する、といった方法が実務では使われています。
ポイントは、表示を「すぐ気づける場所」に置くこと。ハッシュタグの海の最後や、クリックしないと見えない場所にこっそり忍ばせるのは避けたいところです。
「バレたら怒られる」ではなく「そもそも隠す発想を持たない」。この姿勢がいちばんの防御になります。
措置命令に共通する”落とし穴”は「転載」にある
ここで、事例を並べて見えてきた共通点を一つ指摘しておきます。これは他の解説記事があまり言語化していない視点です。
SNS絡みで措置命令が出た大手3社——RIZAP・大正製薬・ロート製薬——は、いずれも「インフルエンサーやモニターのSNS投稿を、自社サイトへ転載する段階」でPR表記が抜け落ちています。
法律事務所の分析でも、これまでの措置命令は大きく2類型に整理できるとされています。一つはGoogleマップ等の口コミ欄に高評価を書かせる型、もう一つが今回のような「SNS投稿を自社サイトに抜粋転載する」型です。
つまり、最初のSNS投稿そのものより、”それを別の場所で再利用したとき”に穴が空きやすい、という構造が見えてきます。
これは個人にも通じる教訓だと私は考えています。自分の投稿を他媒体（ブログ、まとめサイト、別SNS）へ載せ替えるときや、他人の口コミ・スクショを引用するときこそ、表記の一貫性が崩れやすい——という警告として読めるからです。
ASPは「インスタ掲載OK」か？案件選びで損しないために
意外な落とし穴が、Instagram以外の場所にもあります。
アフィリエイト案件を提供するASP（A8.net、バリューコマース、もしもアフィリエイトなど）の側で、SNSでの掲載を許可していない案件が存在するのです。
つまり、Instagramの規約は守っていても、ASPの規約でSNS掲載が禁じられている案件を貼ってしまうと、そちらでルール違反になります。
案件を選ぶときは、次の点を確認しておきたいところです。
- 広告主ページに「SNS掲載可」「Instagram掲載OK」の記載があるか
- リンクを貼れる場所（プロフィール、ストーリーズなど）に制限がないか
- PR表記の義務や掲載条件が明確に書かれているか
万が一、規約に反する形で紹介すると、ASP側からアカウント停止や報酬没収の処分を受ける可能性があります。
せっかく成約が出ても報酬が消える。物販で言えば「売れたのに入金されない」に近い痛手です。
なお、先ほどのステマ規制との関係で言えば、消費者庁の運用基準では、広告主がアフィリエイトを使う際に広告である旨を明示していないケースも問題視されています。
だからこそ、規制の直接の対象が広告主であっても、アフィリエイター側がPRを隠していい理由にはならない——ここがつながってくるわけです。
地味な作業ですが、提携前に広告主の詳細情報を一つずつ確認する。この一手間を省かないことが、結局いちばんの近道だと私は考えています。
インスタ副業アフィリエイトのやり方【基本の流れ】
禁止されていないと分かったところで、始め方の基本も押さえておきましょう。
1. ジャンルを決めてアカウントを整える
美容、暮らし、ガジェット、育児、健康など、案件が豊富で自分の興味と重なる分野が続けやすいとされています。
2. プロアカウントに切り替える
アフィリエイトを行うなら、ビジネスまたはクリエイターの「プロアカウント」への切り替えが推奨されます。切り替えは無料で、設定から数分ででき、投稿の反応データ（インサイト）が見られるようになります。
3. ASPに登録して案件を探す
前述のとおり「SNS掲載可」の案件に絞って探すのが要点です。
4. リンクの貼り方を工夫する
Instagramは通常投稿（フィード）に直接リンクを貼れません。そのため、次の方法が使われます。
- プロフィール欄にリンクを設置し、「詳しくはプロフィールのリンクから」と誘導する
- ストーリーズの「リンク」スタンプで外部リンクを貼る
- Linktreeやlit.linkなどのまとめサービスで複数リンクを一つのページに集約する
ここでも、リンクを扱う際にはPRや広告の表記を忘れないこと。この一貫性が信頼につながります。
「フォロワーが多くないと稼げないのでは」という不安についても触れておきます。
一般に、鍵になるのはフォロワー数そのものよりも、いいね・保存・コメントなどの反応率＝エンゲージメント率だと言われています。
数字を追うより関係を耕す。派手さはありませんが、再現性という意味ではこちらのほうが堅いと私は感じます。
ただし、収益は運用状況や案件によって大きく変わります。「少ないフォロワーでも必ず稼げる」とは言えない点は、正直に添えておきます。
副業として始める前に知っておきたいお金と会社のこと
ここからは、アフィリエイトそのもの以外のリスクを整理します。物販経験者としては、この部分こそ先回りで知っておいてほしいところです。
確定申告と住民税
国税庁の基準では、給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。
注意したいのは、所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要なケースです。
この場合でも、利益があれば住民税の申告は別途必要になります。住民税にはこの「20万円」のルールがないためです。
ここを見落とす人は少なくないので、先にお伝えしておきます。
会社に副業がバレる可能性
就業規則で副業が禁止されている場合、収益を得ていれば規則違反と判断される可能性があります。まずは会社のルールを事前に確認しておくのが安全です。
税務の面でも、所得が増えると住民税が増え、その通知経由で勤務先に知られるケースがあると言われています。
情報商材トラブル
そして、いちばん率直に警告したいのがこれです。
SNSでは「簡単に稼げる」とうたう情報商材のトラブルが後を絶ちません。
国民生活センターの発表によれば、情報商材に関する相談件数は、2013年度の872件から、2017年度には6,593件へと増加しました。同センターは「2013年度に比べ7倍超」と説明しています。
さらに国民生活センターの2023年度のまとめでは、「内職・副業その他」の相談増加要因として、”アフィリエイトで稼げると言われて副業の契約をしたがやめたい”という相談が挙げられています。
まさに、この記事のテーマである「インスタ副業アフィリエイト」の名前が、勧誘の入口に使われているわけです。
「損を取り返したい」という焦りにつけ込む構造は、私が物販で足をすくわれかけた場面とよく似ています。
事前に高額な金銭を要求される、作業内容が具体的に書かれていない。そういう案件は距離を置くのが賢明だと思います。
考察：本当のリスクは「禁止かどうか」の外側にある
ここからは筆者としての見立てです。
「インスタで副業アフィリエイトは禁止か」という問いは、実は入口にすぎないと私は考えています。答えは「禁止ではない」で終わってしまうからです。
本質は、その先にあります。禁止されていないからこそ、守るべきラインを”自分で”管理しなければならない点です。
プラットフォームがOKを出しているぶん、PR表記もASP規約も税金も会社バレも、全部が自己責任のチェックリストとして残ります。
禁止の壁がない代わりに、無数の細い落とし穴が散らばっている。そんなイメージが近いでしょう。
この見立ては、先に挙げた措置命令の顔ぶれからも裏づけられると感じます。
ロート製薬も大正製薬もRIZAPも、決してルールに無頓着な会社ではないはずです。それでも、SNSと自社サイトで表示の扱いが変わった瞬間に、透明性が崩れて措置命令に至りました。
とりわけロート製薬の「設定ミスで1件だけPRが見えなくなった」という経緯は、他人事に思えません。悪意ではなく、確認漏れで一線を越えてしまう——ここに、この問題の怖さが凝縮されていると考えられます。
法務部を持つ企業がつまずいた場所で、一人で運用する個人が無傷でいられる保証はありません。だからこそ、「面倒な確認」を最初から仕組みに組み込んでおく価値があると私は考えます。
個人的には、これは悪い話ばかりではないとも感じます。
ルールが多いということは、逆に言えば「ルールを丁寧に守るだけで抜け出せる人が増える」ということでもあるからです。
誇大表現に走らず、PRを隠さず、案件規約を確認し、税金を正面から整える。この当たり前の積み重ねのほうが、派手なノウハウよりも再現性が高い——というのが、今のところの私の見通しです。
まとめ
インスタで副業アフィリエイトは禁止されていません。禁止されているのはアフィリエイトそのものではなく、ステマ・スパム・著作権侵害・誇大表現といった「特定のやり方」です。
実際の措置命令（RIZAP・大正製薬・ロート製薬など）を見ると、共通の落とし穴は「SNS投稿を別の場所へ転載したときのPR表記漏れ」でした。個人にとっても、媒体をまたぐときこそ注意が要ります。
始めるうえでの要点は、PR表記を一貫して守ること、ASPが「SNS掲載可」か確認すること、プロアカウントに切り替えてプロフィールやストーリーズでリンクを扱うことです。
そして、アフィリエイトの外側にある確定申告・住民税・就業規則・情報商材トラブルにも、先回りで目を向けておくこと。
禁止か禁止でないかの二択で立ち止まらず、守るべきラインを一つずつ確認しながら、自分のペースで始めていく。それが損を避ける、いちばん堅い進め方だと私は思います。
よくある質問
インスタでアフィリエイトは本当に禁止されていないの？
禁止されていません。規約やガイドラインを守れば、Instagramで商品を紹介して報酬を得ることは認められています。「禁止」という噂が広がるのは、守るべきルールが多く、見落としが違反につながりやすいためだと考えられます。
ステマ規制で、個人のアフィリエイターも罰せられますか？
消費者庁によれば、ステマ規制（景品表示法第5条第3号の告示、2023年10月施行）で措置命令などの直接の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。依頼を受けた第三者は規制の対象外とされています。ただし、PR表記を怠ればASP規約やプラットフォームのルールに違反し、アカウント停止や報酬没収につながる可能性があるため、表記は必ず行うべきです。
副業で始めたら確定申告は必要ですか？
給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です（国税庁）。さらに、所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、利益があれば住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。就業規則で副業が禁止されていないかも、事前に確認しておくと安心です。
