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会社員が副業アフィリエイトを始める前に押さえるべき注意点は、「会社にバレる原因（住民税）」「確定申告と住民税の手続き」「就業規則の確認」の3つです。
とくに副業禁止の会社に勤めているなら、この順番で準備しないと、あとから思わぬトラブルになりかねません。
この記事では、会社員の副業アフィリエイトでよく心配される「バレるのか」「確定申告はどうするのか」に、確認できた事実ベースで答えていきます。
物販を勢いで始めて痛い目を見た筆者の視点から、注意点を先回りで整理しました。
会社員の副業アフィリエイトとは？まず結論から
アフィリエイトとは、ブログやWebページに貼った広告を経由して商品購入や会員登録が行われると報酬を得られる仕組みです。
パソコンやスマホがあれば始められ、特別な資格もいらないため、初心者でも取り組みやすい副業とされています。
ただ、会社員が始める場合、「気軽に始められること」と「準備なしで始めていいこと」は別だと、筆者は考えています。
在宅で完結する分、会社にバレにくいと思われがちです。
しかし実際には、バレる経路がいくつも存在します。ここを知らないまま走り出すのが、いちばん危ういパターンです。
副業アフィリエイトが会社にバレる原因は？
会社にバレる最大の原因は、住民税の課税情報です。それ以外にも、情報発信や職場での言動が引き金になります。
会社員の住民税は、原則として給与から天引きされる「特別徴収」で会社が納付します。
そのため副業所得があると、本業分と合算された住民税額が会社に通知されます。
経理担当者が「この人、住民税が多いな」と気づく——これが典型的なバレ方です。
税金以外では、次のような経路が挙げられます。
- 実名や勤務先が特定できる形で情報発信している
- 会社の人に副業の話をしてしまう
- 勤務時間中に作業しているのを見られる
- 本業がおろそかになり、上司や同僚に怪しまれる
ここで押さえておきたいのは、バレる原因は税金だけではないという点です。
むしろ人づての噂や勤務中の作業のほうが、税金より防ぎにくかったりします。
仕組みで対処できる税金より、自分の行動に依存する部分こそ要注意だと感じます。
バレないための対策と、普通徴収の注意点は？
最も効く対策は、確定申告のときに住民税を「自分で納付する（普通徴収）」に切り替えることです。
確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に〇をつければ、副業分の住民税は自分に直接請求されます。
そのため、副業分が会社に通知されにくくなります。
ただし、ここには注意点があります。
自治体や会社の事務処理の運用によっては、普通徴収を選んでも副業分が給与分に合算されて通知されてしまう例もある、と指摘されています。
「〇をつけたから絶対安心」と思い込まず、申告前にお住まいの市区町村へ確認しておくのが安全です。
なお、医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする場合でも、この普通徴収の選択は使えます。
ただし、給与本体の住民税は特別徴収のまま残る点、そしてふるさと納税をワンストップ特例で申請していても確定申告をするとその特例は無効になり、申告側でまとめて処理する必要がある点は覚えておきたいところです。
税金以外では、次のような対策が挙げられています。
- SNSやブログのアカウントを、実名・顔写真・勤務先とひも付けない
- ハンドルネームを使い、職場を特定できる投稿をしない
- 同僚や職場関係者をフォローしない
- 副業の話は、信用している相手でも職場では他言しない
- 会社のPCやWi-Fiで作業せず、勤務時間中は本業に集中する
アフィリエイトは一人で完結できる副業だからこそ、「誰にも話さない」ことが最大の防御になります。
売上が伸び始めると人に話したくなるものですが、順調なときこそ口をつぐんでおく。地味ですが、効く対策だと考えられます。
確定申告は必要？20万円ラインと住民税の申告
会社員の場合、副業を含めた本業以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
ここでいう「所得」とは、収入からアフィリエイトにかかった経費を差し引いた残りの金額です。
経費には、レンタルサーバー代・独自ドメイン代・関連書籍代・有料ツール代などがあります。
見落とされがちなのが「家事按分」という考え方です。
自宅で作業する場合、通信費や電気代、家賃の一部を、副業で使った割合に応じて経費に計上できるとされています。
丸ごと全額ではなく、あくまで使用割合分だけ、という点に注意が必要です。
そして、いちばん注意したいのが住民税です。
所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、利益が1円でも出ていれば、居住地の市区町村への住民税の申告は必要とされています。
「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むと、ここで抜けが出やすいので気をつけたいところです。
住民税だけの申告をする場合は、確定申告とは窓口が異なります。
提出先は税務署ではなく、お住まいの市区町村役場の市民税・住民税の担当課です。時期はおおむね所得税の確定申告期間（毎年2月中旬〜3月中旬）に合わせて受け付けている自治体が多いですが、細かい運用は市区町村ごとに違うため、最新は各自治体の案内で確認してください。
雑所得と事業所得の違いは？2022年の国税庁通達で何が変わった？
副業アフィリエイトが「雑所得」か「事業所得」かは、2022年10月7日に国税庁が出した通達（令和4年分以降に適用）によって、判定の考え方が明確になりました。
ポイントは、「本業か副業か」ではなく、「取引を記録した帳簿書類を保存しているかどうか」で区分するという点です。
当初のパブリックコメント段階では「収入300万円以下は原則雑所得」という案が示され、約7,000件もの意見が寄せられて注目を集めました。最終的にこの案は撤回され、主たる所得かどうかではなく帳簿書類の保存の有無で判定する形に修正されています。
現在の考え方を、帳簿の有無と300万円ラインで整理すると次のようになります。
| 帳簿書類の記帳・保存 | 前々年の収入 | 所得区分の原則 |
| — | — | — |
| あり | 300万円以下でも | 原則「事業所得」 |
| なし | 300万円以下 | 原則「業務に係る雑所得」 |
| なし | 300万円超 | 事業と認められる事実があれば事業所得 |
さらに、書類の保存義務については次のとおりです。
- 前々年の副業収入が300万円を超えると、領収書などの現金預金取引等関係書類を5年間保存する義務がある
- 前々年の収入が1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書などの添付も必要になる
ここで気をつけたいのは、この「300万円」は所得ではなく収入（経費を引く前の金額）で判定される点です。
もう一つ、単純化しすぎると危ない注意点があります。
帳簿を保存していても、収入金額が僅少と認められる場合は、事業かどうかが個別に判断されます。具体的には、副業収入が概ね3年間300万円以下で、かつ主たる収入（本業）に対する割合が10%未満だと「僅少」とみなされ、雑所得に分類される可能性があるとされています。
また、例年赤字で、その赤字を解消する営業努力もしていない場合は、営利性がないとみなされ雑所得となるリスクもあります。
つまり「帳簿さえあれば必ず事業所得」ではありません。
始めたばかりの多くの人にとっては、まだ帳簿保存が義務になる規模ではありません。
ただ、事業所得として青色申告特別控除などのメリットを得たいなら、金額の大小にかかわらず記帳・帳簿保存が前提になる、と理解しておくとよいと思います。
始める前にやること｜ASP・就業規則・開業届の確認
始める前にやるべき実務は、大きく「ASP登録」「就業規則の確認」「（必要に応じて）開業届」の3つです。
アフィリエイトを始めるには、広告を仲介するASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）への登録が必要です。
ASPには、審査の有無や特徴に違いがあります。代表的なものを挙げると、次のような整理になります。
- A8.net：登録時にサイト審査がなく、始めやすいとされる大手
- もしもアフィリエイト・バリューコマース・afb：登録は無料だが、案件や提携先ごとに審査がある場合がある
- Amazonアソシエイト・Googleアドセンス：一定の審査を通過する必要がある
ただし審査基準や規約は各社で変わり得るため、登録前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
開業届は、事業所得として本格的に取り組む場合に税務署へ提出するものです。
雑所得の範囲で小さく始める段階では必須ではありませんが、青色申告を使いたいなら開業届と青色申告承認申請書の提出が前提になります。
そして意外に見落とされがちなのが、始める前に自分の会社の就業規則を確認することです。
「副業禁止」と聞いてなんとなく諦めている人は少なくありません。
しかし実際に規定を読むと、「本業に支障をきたさない」「会社の信用を損なわない」「競合しない」といった条件付きで認めているケースもあります。
黙って進めて信用を失うより、先に確認しておくほうが、結果的に安心して続けやすい、という考え方です。
一方、公務員は事情が異なります。
国家公務員は国家公務員法第103条・第104条、地方公務員は地方公務員法第38条により、副業が原則として制限されています。
人事院のQ&Aでは、アフィリエイト収入を得ること自体はただちに兼業に当たらないものの、営利目的や継続性・反復性、規模（主に収入額）などによっては、承認・許可が必要な兼業に該当する可能性がある、とされています。
公務員の方は自己判断せず、所属先に確認するのが確実です。
会社員は実際いくら稼げる？始める前に持っておきたい現実感
結論から言うと、多くの人は月1,000円未満で、大きく稼ぐのは一部という、振れ幅の非常に大きい世界です。
日本アフィリエイト協議会（JAO）の「アフィリエイト市場調査2025」（2025年12月実施・有効回答1,000名）では、月1,000円未満と回答した人が全体の52.5%、月3万円以上の収入がある人が12.4%という結果でした。
なお、収入上位の「月30万円以上」のグループには、月100万円以上の収入がある個人・法人も含まれています。
この月3万円以上の割合は、調査開始時の2013年（2.4%）から12年で5倍以上に拡大しており、少しずつ「稼げる人」の割合は増えている傾向も示されています。
なお、調査主体や年によって数値には幅があります。
共通して言えるのは、運営サイト数が多く、かける時間が長い人ほど収入が高い傾向がある、という点です。
つまりアフィリエイトは、短期間で確実に稼げる副業ではありません。ここは誇張せず、正直に受け止めておいたほうがいいと思います。
【考察】半数が稼げない理由と、私が本当に伝えたいこと
ここからは筆者としての私見です。
まず、「なぜ半数以上が月1,000円未満なのか」という点を掘り下げておきたいと思います。
理由は、アフィリエイトの収益構造が「時間差」を前提にしているからだと考えられます。
記事を公開しても、検索エンジンに評価されて上位に表示され、安定した流入が生まれるまでには、一般に数か月から年単位かかります。
始めて数か月で辞める人が多いのは、この「タイムラグ」の谷を越える前に手が止まるからではないか、というのが筆者の見立てです。
ここで、物販・せどりを経験した立場から一つ対比を挟みたいと思います。
私は以前、リサーチをろくにせず勢いだけで物販に手を出し、売れない在庫を抱えて現金を寝かせた苦い経験があります。
物販は「先に現金が出ていく」ため、失敗が財布に直撃します。
一方でアフィリエイトは、サーバー代など少額を除けば大きな現金は出ていきません。
その代わり、成果が出るまでに「時間」というコストが静かに溶けていきます。
在庫リスクの物販か、時間リスクのアフィリエイトか。リスクの種類が違うだけで、「調べずに動くと痛い」という本質は同じだと、身をもって感じています。
加えて、記事本数が少ないうちは、そもそも検索で当たる母数が足りません。
10記事より100記事のほうが、当然ながら流入の入り口は増えます。
近年はGoogleのコアアップデートや「ヘルプフルコンテンツ」の考え方によって、内容の薄い量産記事は評価されにくくなりました。
だからこそ、母数（記事数）と質（役に立つ内容）の両方を、時間をかけて積み上げられる人が生き残っている、と解釈しています。
そのうえで、多くの初心者にとって、当面のバレ・税金リスクは思ったより小さいのではないか、というのが筆者の考えです。
始めたばかりの段階では、月数百円〜数千円にとどまる人が多数派です。
所得が20万円に届かなければ所得税の確定申告は不要ですし、住民税の普通徴収を選べば会社通知のリスクも下げられます。
では何を気にすべきか。
筆者が本当に注意してほしいのは、収入の多寡に関係なく発生する「本業への影響」と「就業規則違反」のほうです。
勤務中にこっそり作業する、成果が気になって集中できない、寝不足で出勤する——こうした行動は、報酬が数百円でも起こり得ますし、職場での信用を直接削ります。
バレる・バレない以前に、本業の評価を下げてしまっては本末転倒です。
過去に勢いだけで動いて痛い目を見た経験から言うと、「稼げるかどうか」より先に「本業と両立できる形で始められるか」を設計しておくことが、遠回りに見えて一番の近道だと感じています。
見通しとしては、副業を認める企業は増える流れが続くと見られます。
一方で、会社ごとのルールや税務の取り扱いは今後も変わり得ます。
だからこそ、就業規則と住民税の扱いを自分の目で確認する——この地味な二つを省かないことを、強くおすすめします。
まとめ
会社員が副業アフィリエイトを始める前に知るべき注意点を整理すると、次のようになります。
- 会社にバレる最大の原因は住民税。確定申告で「普通徴収」を選ぶのが基本の対策（運用で合算される例もあるため市区町村に確認）
- SNS・ブログは実名や勤務先と切り離し、職場では他言しない
- 年間所得20万円超で所得税の確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があり、窓口は市区町村役場
- 雑所得か事業所得かは2022年の国税庁通達で「帳簿保存の有無」が判定の軸に。ただし収入が僅少なら個別判断となる
- 始める前に就業規則を確認し、ASP登録や開業届の要否も整理する。公務員は法律上の制限に特に注意
- 収入は振れ幅が大きく、月1,000円未満が半数以上。短期で稼げる前提は持たない
派手さより再現性を重視するなら、最初の準備と本業とのバランスこそが要になります。
焦らず、確認すべきことを一つずつ潰してから始めてください。
よくある質問
副業アフィリエイトは会社にバレますか？
在宅で完結するためバレにくいと思われがちですが、住民税の課税情報や人づての噂などからバレるリスクはあります。確定申告での普通徴収の選択、匿名での情報発信、職場での他言を避けることが基本の対策です。ただし普通徴収でも運用上合算通知される例があるため、市区町村への確認をおすすめします。
アフィリエイトの副業に確定申告は必要ですか？
副業を含む本業以外の所得の合計が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。20万円以下で確定申告が不要な場合でも、利益が出ていれば住民税の申告が必要とされているため、お住まいの市区町村の担当課に確認しましょう。
副業アフィリエイトは雑所得と事業所得のどちらになりますか？
2022年10月の国税庁通達により、「帳簿書類を記帳・保存しているか」で判定される考え方が明確になりました。帳簿保存があれば収入300万円以下でも原則事業所得、保存がなく300万円以下なら原則雑所得とされます。ただし収入が例年300万円以下かつ本業の10%未満など僅少な場合は、帳簿があっても雑所得と判断されることがあります。
公務員はアフィリエイトをしてもいいですか？
公務員は国家公務員法・地方公務員法により副業が原則制限されています。人事院のQ&Aでは、アフィリエイト収入だけで直ちに兼業に当たるわけではないものの、営利目的や継続性、収入規模によっては承認・許可が必要になる可能性があるとされています。自己判断せず所属先に確認するのが安全です。
