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アフィリエイトが副業に当たるかどうかは、法律で一律に決まっているわけではなく、勤め先の就業規則・職種（会社員か公務員か）・収入規模の3点で扱いが変わります。
まずここを押さえると、自分のケースが「アウト」なのか「条件付きで認められる」のかが見えてきます。
「アフィリエイトは副業になるのか」と検索してたどり着いた方は、おそらく「会社にバレたら困る」「そもそもこれって禁止対象なの？」という不安を抱えているはずです。
筆者自身、物販を勢いで始めて在庫を抱えた苦い経験があるので、「調べてから動く」ことの大切さは身にしみています。今回は人事院・国税庁・パーソル総合研究所などの一次情報をもとに、率直に整理していきます。
アフィリエイトは副業になるのか？まず結論から
結論を先に言うと、アフィリエイトが副業に当たるかどうかは「会社の就業規則しだい」です。法律が「全社員アフィリエイト禁止」と定めているわけではありません。
ポイントは、多くの会社が就業規則で禁じているのは、アルバイトのように「時給が発生して時間を拘束される働き方」であることが多い、という点です。
アフィリエイトは時給制ではなく、広告経由で商品が売れたときに報酬が入る「成果報酬型」のビジネスです。そのため、時間拘束を前提とした副業禁止規定には、そもそも当てはまらない可能性があります。
ただし、これは「だから絶対セーフ」という話ではありません。会社が「本業以外の収入を得る行為すべて」を広く禁止しているケースもあるため、自己判断で「成果報酬型だからOK」と決めつけるのは危険です。
筆者としては、まず自分の会社の就業規則を一度きちんと読むこと——これが何よりの第一歩だと考えています。
会社員の副業判断は就業規則しだい｜条件付き許可は増えている
では、何を基準に判断すればいいのか。答えは、就業規則に書かれた「条件」を読むことです。
「副業禁止」と聞いて、なんとなく「自分の会社もダメだろう」と思い込んでいる人は少なくありません。ところが実際に規定を読むと、条件付きで認めているパターンが珍しくないのです。
実際、副業を認める企業は近年はっきり増えています。経団連が会員企業を対象に実施した調査（2022年公表、275社回答）では、社員の社外副業を「認めている」企業が53.1%、「認める予定」を加えると7割を超えました。
リクルートのジョブズリサーチセンター「兼業・副業に関する動向調査2024」でも、従業員の副業を認める人事制度がある企業は60.7%で、2020年調査の49.5%から増加しています。
つまり「副業＝禁止」という思い込みは、もはや実態と合っていません。よくある条件付き許可のパターンは次のようなものです。
- 本業に支障をきたさないこと
- 会社の信用を損なわないこと
- 競合する事業ではないこと
アフィリエイトのように、自宅で取り組めて会社の事業と直接関係のない副収入であれば、事前に申請すれば許可される会社もあります。
ただし、ここで一つ覚えておきたい数字があります。制度として副業を認める企業が6割を超える一方で、正社員のうち実際に副業をしている人は約1割にとどまる、という点です。
リクルートの同調査では実施率は10.7%、パーソル総合研究所の2025年調査でも過去最高の11.0%でした。「制度はあるのに動けていない人が多い」——この差については、記事の後半であらためて考えてみます。
公務員のアフィリエイトは副業になる？原則と2026年4月の緩和
会社員と違い、扱いがはっきり厳しいのが公務員です。まずは原則から押さえます。
公務員は、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条によって兼業（副業）が制限されています。アフィリエイトも報酬を得る目的がある以上、無許可で続ければ法律違反となるリスクがあります。
人事院の「懲戒処分の指針」でも、承認・許可の手続きを怠って兼業を行った職員は減給または戒告とされています。隠れて続けて発覚すれば、処分は現実的なリスクです。
抽象論で終わらせず、実際の事例を挙げておきます。2019年、岐阜県土岐市の消防署員が、インターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分を受けました。個人のパソコンで勤務中にも記事を書いていた点が問題視されています。
また、和歌山市消防局は、YouTubeへの動画投稿で約115万円の収益を得ていた消防士長を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと公表しています（朝日新聞報道）。ネットでの収益化は「在宅だから大丈夫」とは言い切れない、という具体例です。
一方で、扱いが変わりつつあるのも事実です。内閣人事局・人事院がまとめた「一般職の国家公務員の兼業について（Q&A集）令和6年6月」の問4では、YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることについて、こう示されています。
それによると、アフィリエイト収入を得ること「だけ」をもって、ただちに兼業に該当するわけではないとされています。一方で、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主に収入額）によっては、承認または許可が必要な兼業に該当する可能性がある、と説明されています。
そして2025年12月19日、人事院は「自営兼業制度の見直し」を発表しました。施行は2026年4月です。ここが今回いちばん具体的に押さえておきたいポイントになります。
従来、国家公務員に認められていた自営兼業は、不動産賃貸・太陽光発電による電気売買・家業継承（農業等）の3分野に限られていました。新制度では、これに「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」が加わります。
前者はハンドメイド品の販売やスポーツ・芸術の教室、後者は地域振興イベントの主催や高齢者の買い物代行などが想定例です。人事院が公開したQ&Aでは、ブログ投稿や動画配信で広告収入を得る事業も対象になり得ると示されています。
ただし手放しの解禁ではありません。希望者には開業届の提出と事業計画の作成が求められ、承認は2年を超えない期間で、各府省庁が職務への支障や信用の維持を個別に審査します。
地方公務員についても、総務省が2025年6月11日付の通知で、各自治体に許可基準の整備を促しています。流れは「全面禁止」から「条件付き容認」へと、はっきり動いています。
つまり公務員の場合、「趣味の延長で少額」なのか「事業として継続的に稼いでいる」のかで判断が分かれる、という構図です。
判断が難しいと感じる方は、自己判断せず職場の人事担当に相談し、許可の要否を確認するのが安全だと考えられます。
アフィリエイトの確定申告はいくらから？20万円ラインの答え
この見出しの答えを先に言い切ります。給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（給与1か所・年収2,000万円以下の会社員の場合）。
ただし、ここに大事な注意点があります。確定申告が不要なケースでも、20万円以下だからといって住民税の申告は別途必要になる点です。何もしなくていいわけではありません。
所得の区分としては、アフィリエイトの副業は「雑所得」か「事業所得」に分類されます。
ちなみに「所得」とは、収入そのものではなく、収入から経費を差し引いた残りの金額を指します。アフィリエイトでは、レンタルサーバー代やドメイン費用、関連書籍代、通信費などが経費の例として挙げられます。
雑所得と事業所得の境界はどこ？帳簿の有無がカギ
副業の所得区分は、2022年10月7日に改正された国税庁の所得税基本通達（所基通35-2、令和4年分以後に適用）で考え方が整理されました。
判定の柱は「帳簿書類の保存の有無」です。取引を記録した帳簿を保存していれば、おおむね事業所得に区分される一方、帳簿の保存がなければ原則として雑所得として扱われます。
ただし帳簿があっても例外はあります。収入金額が例年300万円以下で、かつ主たる収入に対する割合が10%未満といった「僅少」なケースでは、社会通念上の事業性が個別に判断され、雑所得とされることがあります。
この区分が重要なのは、赤字を本業の給与と相殺できる「損益通算」が事業所得にしか認められないからです。雑所得では損失を他の所得と通算できません。
ここで、筆者がかじってきた物販・せどりと比べてみると、違いがはっきりします。物販は仕入れと在庫が発生するため、規模が大きくなりやすく、事業所得の領域に届くのが比較的早い副業です。
一方アフィリエイトは仕入れがほぼゼロで、初期は経費も小さい。だからこそ、しばらくは雑所得の範囲にとどまりやすい——というのが、税務上の性格の差だと筆者は見ています。
私見として目安を添えるなら、月数千円〜1万円程度で続いているうちは雑所得と考えておくのが無難です。収入が伸びて主たる収入の1割を超え、年間で数十万円から数百万円規模に近づき、更新を継続している段階で、初めて帳簿をきちんと付けて事業所得を検討する——という順序が、トラブルを避けやすいと感じます。
迷う規模になったら、自己判断せず税理士に確認するのが結局いちばん安全です。最終的な区分は税務署の個別判断になるため、断定は避けたいところです。
住民税で副業バレ？「特別徴収」と「普通徴収」の違い
この節の結論を先に言うと、対策は「住民税を自分で納付（普通徴収）にする」ことだが、それでもゼロにはできない——これが要点です。
会社員の住民税は、原則として「特別徴収」によって給与から天引きされ、会社が納付します。このとき副業分の所得があると、本業分と合算された課税情報が勤務先に通知されます。
すると経理担当者が「なぜ住民税がこんなに多いのか」と違和感を覚え、上司に報告——という流れで副業が疑われるケースがあります。
対策として有効とされているのが、確定申告のときに住民税を「自分で納付する（普通徴収）」を選ぶことです。確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に〇をつければ手続きは完了します。
ただし自治体によって取り扱いが異なる場合があるため、申告前にお住まいの自治体の窓口やホームページで最新の運用を確認しておくのが確実です。
なお、住民税だけが発覚経路ではありません。飲みの席などで自分から「ネットで稼げた」と漏らしてしまうケースもあり、これは制度ではなく自分の口が原因です。沈黙を保つことが、地味ですが効く防御になります。
そして繰り返しになりますが、どれだけ工夫しても発覚リスクはゼロにはなりません。先ほど挙げた土岐市や和歌山市の事例のように、無断の副業が後から発覚して減給処分に至った例は実際に存在します。だからこそ、隠す前提より「確認してから始める」前提のほうが安全だと考えられます。
アフィリエイトを副業にするメリット・デメリット
「副業になるかどうか」を考えるうえで、そもそもアフィリエイトがどんな副業なのかも整理しておきましょう。
メリットは次のとおりです。
- 初期費用が少なく、在庫を抱えずに低リスクで始められる
- パソコンやスマホがあれば、場所や時間に縛られず作業できる
- 本業の知識や趣味（金融、家電など）をそのまま記事に活かせる
- 軌道に乗れば、過去記事が継続的な収入源になりうる
一方、デメリットは次のとおりです。
- 収益化までに時間がかかり、短期間で収入を確保するのには向かない
- SEOなど、勉強を継続する必要がある
- 検索エンジンのアルゴリズム変更で、順位や流入が大きく変動するリスクがある
ここは正直に言いますが、「すぐ稼げる」という期待で始めると、最初の数か月でつまずきやすいです。次に紹介する収入の現実を知っておくことが大切だと考えています。
アフィリエイト収入はいくら？JAO調査が示す二極化
副業として取り組むなら、どのくらい稼げるのかも気になるところでしょう。
日本アフィリエイト協議会（JAO）の「アフィリエイト市場調査2025」（2025年12月実施、有効回答1,000名、2026年6月発表）によると、月3万円以上のアフィリエイト収入がある人は全体の12.4%、一方で月1,000円未満の人が52.5%でした。
2年前の「アフィリエイト市場調査2023」では、月3万円以上が9.4%、月1,000円未満が66.2%。比べると、収益化できている層の割合は少しずつ増えている傾向が読み取れます。
ただし、いまも「ほとんど稼げない人」と「しっかり稼ぐ人」に分かれているのが実態です。同調査では、運営サイト数や作業時間に大きな開きがあり、時間と労力をかけて運営している人ほど高い収入を得る傾向が示されています。
筆者の見方としては、この数字は「夢がない」というより「再現性のある世界」を示していると感じます。短期で大金は難しくても、手を動かし続けた人が上位に入っていく構造だからです。派手さより地道さが効くタイプの副業だと言えるでしょう。
筆者の考察：制度は緩むのに「動ける人」が少ない理由
ここからは個人的な所感です。データを並べていて、どうしても引っかかる点が二つあります。
一つ目は、容認する企業が6割を超えているのに、正社員の副業実施率は約1割で止まっているという落差です。なぜ、許されているのに動かないのか。
筆者の仮説は「許可の問題ではなく、時間と体力の問題」だというものです。パーソル総合研究所の2025年調査では、副業実施者の26.9%が「過重労働で本業に支障が出た／体調を崩した」と答えています。本業がフルで埋まっている人にとって、もう一つ時間拘束のある仕事を足すのは、そもそも無理がある。
さらにリクルートと法政大学の共同研究では、副業実施者の約8割が「受動的に」最初の機会を得ていました。自分から営業して取りに行くより、たまたま入り口が開いた人が始めている、ということです。
ここにアフィリエイトの居場所がある、と筆者は考えます。相手の都合に時間を縛られず、自分のペースで進められる数少ない副業だからです。実施率の壁になっている「時間」と「入り口の高さ」を、比較的越えやすい選択肢だと言えます。
二つ目は、公務員の緩和が会社員市場にじわじわ波及するのではないか、という見立てです。
国家公務員は、もっとも保守的な「雇い主」です。その国家公務員ですら、自営型に限ってとはいえ、ブログや動画の広告収入を承認対象に含める方向へ動きました。最も固い組織が動いたという事実は、いまだに全面禁止を掲げる民間企業にとって、立場の根拠を弱める信号になり得ます。
しかも今回の緩和が「雇用型」ではなく「自営型」に絞られたのは示唆的です。自営型なら、労働時間の通算や割増賃金といった面倒な論点を避けやすい。この理屈は、成果報酬・自営型であるアフィリエイトが、公務・民間の両方で「抵抗の少ない道」になりやすいことと、きれいに重なります。
最後に全体像を一言で。アフィリエイトが副業になるかは「会社・税金・職種」という3つのレイヤーがあり、どれか1つだけ見ても答えは出ません。就業規則上はセーフでも公務員ならアウトに近く、会社員でも収入が増えれば税務に実態が表れます。
筆者としては、「禁止だと思い込んで諦める」のも「黙って強行する」のも、どちらも惜しいと感じます。制度が緩む方向に動いているいまだからこそ、自分の3レイヤーを一つずつ確認するところから始めるのが、結局いちばん損をしない選び方だと考えています。
よくある質問
アフィリエイトの副業は会社にバレますか？
住民税の通知や、自分から話してしまうことが原因でバレるリスクがあります。住民税を普通徴収（自分で納付）にする、職場で作業しないといった対策は有効とされますが、発覚リスクをゼロにはできません。
公務員はアフィリエイトを副業にできますか？
原則として国家公務員法・地方公務員法で制限されています。ただし人事院のQ&A（令和6年6月版）では、アフィリエイト収入だけでただちに兼業に当たるわけではなく、規模や継続性によって承認・許可が必要になる場合があるとされ、2026年4月からは自営兼業制度の見直しでブログ・動画の広告収入も承認対象になり得ます。判断に迷う場合は職場への確認が無難です。
アフィリエイトの所得がいくらから確定申告が必要ですか？
給与1か所・年収2,000万円以下の会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になります。
まとめ
アフィリエイトが副業になるかどうかは、就業規則・職種・収入規模の3点で扱いが変わります。会社員は成果報酬型ゆえに時間拘束型の禁止規定に当てはまらないこともありますが、自己判断は禁物です。
公務員は原則制限ありで、無許可なら減給・戒告のリスクがある一方、2026年4月の自営兼業制度の見直しで条件付き容認へと動いています。税務では確定申告の20万円ライン、住民税の別途申告、帳簿の有無で決まる雑所得・事業所得の区分が絡みます。
制度は緩んでいるのに、動ける人はまだ少ない。だからこそ、最初に自分の3レイヤーを確認しておくことが、地味でも近道になります。
