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育休中に副業としてアフィリエイトを始めることは、法律上禁止されていません。ただし、就業規則の確認、育児休業給付金の「10日・80時間ルール」、所得20万円を基準とする確定申告と住民税の扱いなど、始める前に押さえるべき注意点があります。
この記事では、「育休中 副業 アフィリエイト」と検索してたどり着いた方に向けて、合法性・給付金・税金の順に、厚生労働省やハローワーク、国税庁などの公的情報をもとに一つずつ整理していきます。
育休中の副業アフィリエイトは違法？法律・就業規則のルール
結論から言うと、育休中のアフィリエイトは法律上可能で、違法ではありません。
育児・介護休業法は「育児のための休業」を定めた法律ですが、休業期間中の就労そのものを禁じる規定はありません。国のルールとして「育休中は一切働いてはいけない」と決まっているわけではないのです。
ただし、注意したいのは勤務先のルールです。
育休中であっても、会社との雇用関係は続いています。就業規則で副業が禁止・制限されている場合、無断で始めるとルール違反になるおそれがあります。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年策定、2020年・2022年改定）は副業を後押しする姿勢を示す一方、労務提供に支障がある場合などには企業が副業を制限できるという考え方も示しています。「国が推進しているから自由にできる」わけではない、というのが実情です。
また、公務員の方は事情が大きく異なります。国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条により、原則として副業は禁止されています。
人事院が公表している兼業に関するQ&A（国家公務員の兼業について）では、営利目的や継続性、収入規模によっては承認や許可が必要になり得ると案内されています。公務員の方は、自己判断せず職場への確認が必須と考えたほうが安全です。
始める前のチェックポイントは次の3つです。
- 勤務先の就業規則で副業が認められているか
- 事前申請や相談が必要か
- 公務員の場合は法律上の制限に該当しないか
「まず就業規則を読む」。地味ですが、ここを飛ばした人ほど後でトラブルになりやすい、というのが筆者の見立てです。
育休中の副業にアフィリエイトが向くと言われる5つの理由
数ある副業の中で、なぜアフィリエイトが育休中に向いていると言われるのか。よく挙げられる理由に、「本当にそうか？」という検証を一言ずつ添えて整理します。
1つ目は、初期費用が少なく在庫リスクがないこと。物販のように商品を仕入れる必要がなく、合わなければやめやすいのが利点です。ただし完全無料ではなく、独自ドメイン＋レンタルサーバー運営なら月1,000円前後の固定費が続きます。
2つ目は、時間と場所の自由度が高いこと。すきま時間で作業できるのは育児との相性が良い点です。ただし産後の睡眠不足の中では「寝たら自分も休む」が正解の日も多く、詰め込まない計画が前提です。
3つ目は、育児経験そのものがコンテンツになり得ること。今まさに経験している育児のリアルが記事のテーマになります。ただし育児発信は生活や勤務先が特定されやすく、後述する「会社バレ対策」と衝突しやすい点に注意が必要です。
4つ目は、育児休業給付金への影響が比較的小さい働き方を選びやすいこと。雇用契約を結ばない成果報酬型の収入は、給付金の支給額に直接影響しにくい仕組みです（詳細は次のセクションで解説します）。ただし就業状況の記録は必要です。
5つ目は、将来につながるスキルが身につくこと。ライティングやSEOの知識は復職後や転職時にも活かせる可能性があります。ただし「何を書き、どんな数字が出たか」を言語化して残して初めてアピール材料になる、と考えたほうが現実的です。
育児休業給付金への影響は？10日・80時間ルールと支給額
育休中の副業で最も気になるのが、育児休業給付金への影響ではないでしょうか。金額に直結する部分なので、基本から順に確認します。
支給額の基本（67%・50%と上限額）
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子を養育するために育休を取ったときに受け取れる給付金です。支給額は次のとおりです。
- 育休開始から180日目まで：休業開始時賃金日額×支給日数×67%
- 181日目以降：同×50%
2025年8月改定時点の支給上限額は、67%の期間が月額323,811円、50%の期間が月額241,650円です（ハローワーク「育児休業給付の内容と支給申請手続」より。執筆時点：2026年7月）。上限額は毎年8月に見直されるため、申請時点の最新額はハローワークの案内で確認してください。
また、2025年4月1日からは「出生後休業支援給付金」が始まり、一定の要件を満たすと最大28日間、既存の給付に13%が上乗せされる制度も加わっています。
就業ルールは「10日以下・80時間以下」
ハローワークの「育児休業給付の内容と支給申請手続」では、給付金を受けながら働く場合のルールが次のように案内されています。
- 1か月ごとの支給単位期間で、就業日数は原則10日以下
- 10日を超える場合でも、就業時間が80時間以下なら支給対象
つまり、不支給になるのは「10日超かつ80時間超」の場合のみです。どちらか一方を満たしていれば、その支給単位期間の給付対象からは外れません。
重要なのは、この就業日数・時間には在職中の会社以外で働いた分も含まれると案内されている点です。「副業だからカウントされない」とは考えないほうがよい、ということです。
雇用契約を伴わない収入は、原則として給付金に影響しない
ここがこの記事の核心です。アフィリエイトのように雇用契約を結ばずに得る収入は、雇用保険上の「賃金」に該当せず、原則として給付金の支給額に直接影響しません。
給付金の減額ルールを一行で整理すると、こうなります。
- 雇用元から受け取る賃金＋給付金 ＞ 休業前賃金の80% → 超過分が減額
この「賃金」は雇用元から支払われる給与を指すため、広告経由の成果報酬であるアフィリエイト収入は、給付金との相性が比較的良い形態と言えます。
それでも「作業記録」は残しておく
ただし、油断は禁物です。
業務委託など時間管理が曖昧になりやすい働き方では、給付金の申請時に就業状況を確認されることがあります。作業した日付・開始終了時間・作業内容を記録しておくことをおすすめします。
- 作業日と時間をスプレッドシートなどに記録する
- 判断に迷ったら勤務先の担当部署や管轄のハローワークに事前相談する
「たぶん大丈夫」で進めず、記録と確認をセットにする。これが給付金まわりで損をしないための実務的なポイントです。
確定申告・住民税・会社バレの注意点は？
次に、税金まわりの注意点です。ここも数字が明確なので、順に見ていきます。
確定申告の基準は「所得20万円」です。
国税庁の案内（確定申告が必要な方）によると、給与を1か所から受けていて年末調整されている会社員の場合、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
注意したいのは、基準が「売上」ではなく「所得（売上−必要経費）」だという点です。たとえば売上が30万円でも経費が15万円なら所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要という整理になります。パソコン代や通信費、サーバー代などは経費になり得るため、領収書の保管は習慣にしておきましょう。
所得20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。ここは見落としやすいポイントで、お住まいの市区町村の案内の確認が必要です。
なお、育児休業給付金そのものは非課税所得です。確定申告で収入に計上する必要はありません。
そして、多くの人が気にする「会社にバレるか」問題です。
副業が会社に発覚する典型的な経路は住民税だと、複数の税理士事務所が解説しています。副業所得があると住民税が増え、特別徴収（給与天引き）の場合、その情報が会社に通知されて経理担当者が気づく、という流れです。
対策として、確定申告書の第二表で住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択する方法があります。ただし、自治体によって扱いが異なる場合があり、普通徴収を選べば必ずバレないとは言い切れない点も併せて指摘されています。
住民税以外の発覚経路としては、次のようなケースが挙げられています。
- 実名や勤務先が推測できる形で情報発信してしまう
- 同僚につい話してしまい、噂が広がる
- 勤務時間中に副業の作業をして見られる
- 本業がおろそかになり怪しまれる
無断の副業が後から発覚し、就業規則違反として減給や出勤停止などの懲戒処分に至った事例も、税理士事務所の解説で紹介されています。処分の重さは会社の規定と事案の悪質性によりますが、「隠し通せなかったときの代償」が小さくないことは確かです。
テクニックで隠すことを前提にするより、まず就業規則を確認し、可能なら会社に相談してから始めるほうが結局は安全というのが、複数の専門家に共通する結論です。
育休中のアフィリエイトの始め方は？登録までの基本の流れ
「ルールは分かった。で、どう始めるの？」という方向けに、一般的な手順も整理しておきます。
- ステップ1：ブログを用意する（独自ドメイン＋レンタルサーバーでWordPressを開設するのが定番。月1,000円前後の固定費）
- ステップ2：ジャンルを決めて記事を書く（ASPの審査に備えて、まず5〜10本程度の記事を用意するのが一般的とされる）
- ステップ3：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）に登録する（広告主とブログをつなぐ仲介サービス。登録自体は無料が基本）
- ステップ4：広告を掲載し、記事を増やしながら改善する
補足すると、ASPの審査基準は各社で異なります。大手ASPの公式サイトを確認すると、サイト審査なしで登録できるところもあれば、記事数や運営実態を見て審査するところもあります。「審査に落ちたら終わり」ではなく、複数のASPに申請して比べられる仕組みだと知っておくと、最初のハードルはかなり下がります。
もう一つ、リサーチャーとしての実践的な視点を添えます。もし筆者が育休中に設計するなら、最初の10記事は「自分が妊娠・育休前に検索して答えが見つからなかった疑問」から作ります。
自分が実際に困った検索体験は、同じ状況の読者の検索意図とほぼ一致するからです。体験に基づく記事なら捏造の心配もありません。ただし前述のとおり、家族や勤務先が特定される情報は最初から出さない設計にしておくべきです。
なお、アフィリエイト記事で広告収入を得る場合は、2023年10月に施行された景品表示法のステマ規制への対応として、記事にPR・広告が含まれることの明示も忘れないでください。この記事の冒頭に表記があるのも、そのためです。
育休中アフィリエイトのデメリットと他の副業との比較
ここまでメリットと制度面を見てきましたが、公平のために、アフィリエイトの弱点もはっきり書いておきます。
最大のデメリットは、収益化までに時間がかかることです。
アフィリエイト関連の解説では、初収益まで半年から1年程度を見込むべきという指摘が一般的で、育休期間内に収益がほぼ出ないまま終わる可能性も普通にあります。
「今月の家計の足しにしたい」という目的なら、アフィリエイトは向いていません。その場合は、即金性のある別の選択肢を検討したほうが現実的です。
| 副業 | 即金性 | スキル習得 | 育休中との相性 |
|—|—|—|—|
| アフィリエイト | ×（半年〜1年目安） | 高い | 長期目線なら◎ |
| アンケートモニター | ◎ | 低い | すきま時間向き（低単価） |
| データ入力 | ○ | やや低い | 未経験でも始めやすい |
| Webライティング | △ | 中程度 | 納期管理が必要 |
| フリマアプリ | ◎ | 低い | 不用品整理も兼ねられる |
※表は複数の副業解説記事で共通して見られる評価を参考に、筆者が「育休中との相性」の観点で再整理したものです。
もう一つ添えておきたいのが、副業詐欺への警戒です。
消費者庁は、「簡単な副業」をうたって高額なサポートプランを契約させる事業者や、「誰でも1日数万円稼げる」といった勧誘でマニュアルを購入させた事業者について、注意喚起を出しています。
アフィリエイトは本来、低コストで始められる副業です。にもかかわらず「先に高額な教材費を払わせる」案件が近づいてきたら、その時点で立ち止まるべきサインだと筆者は考えます。
考察：育休中の副業アフィリエイトは「収入」より「仕込み」と捉えるべき
ここからは、リサーチャーとしての私見です。
筆者自身、かつて勢いで物販を始めて在庫を抱えた経験があります。「調べてから動く」順番を守るだけで避けられた損だったと、今でも思います。稼ぐ前にお金を要求される話をまず疑うのも、その失敗から得た数少ない確かな教訓です。
その視点で公的情報と複数の解説を読み比べて感じたのは、育休中のアフィリエイトは「今すぐ稼ぐ手段」ではなく「復職後に効いてくる仕込み」と位置づけたときに、いちばん理にかなうということです。
第一に、即金性がない弱点が、育休中に限っては相対的に小さくなります。育児休業給付金という土台の収入がある期間なら、「すぐに成果が出なくても続けられる」余裕が生まれます。給付金67%（後半50%）という数字を先に把握し、不足分を焦って埋めようとしないことが、むしろ継続の条件になると考えられます。
第二に、雇用契約を伴わない働き方である点が、制度との摩擦を減らします。「10日・80時間」ルールや賃金80%の調整を考えると、雇用型の副業はどうしても管理が複雑になります。成果報酬型のアフィリエイトは相対的にシンプルですが、「影響しないから記録も不要」ではなく、作業記録を残す慎重さは必要でしょう。
第三に、育児という経験自体が資産になります。書くことに困らないテーマを当事者として持った状態から始められる副業は多くありません。「仕込み」の中身を具体的に言えば、復職後に時短勤務で収入が減る時期に月数千円〜の広告収入が下支えになる可能性、そして「サイトを立ち上げ、記事を書き、数字を検証した」という実績を面談や職務経歴で語れるようになる可能性の2つです。金額の保証はできませんが、ゼロから始めるより育休中に土台を作っておくほうが、時間の使い方として合理的だと個人的には考えています。
ただし、第三のメリットには重ねて注意を足しておきます。顔や実名を出した育児発信は、会社バレ対策と真っ向から衝突します。育児ジャンルは書きやすい反面、生活が特定されやすいジャンルでもあります。匿名で運営するなら、子どもの写真や居住地が推測できる情報の扱いには、副業バレとは別の意味でも慎重になるべきです。
そして最後に、いちばん大事なこと。育休の本来の目的は育児であり、産後は身体の回復期間でもあります。副業に没頭して育児や体調がおろそかになれば本末転倒です。「まずは記事10本」といった小さな目標から始め、生活が崩れない範囲で続ける。派手さはありませんが、それが結局いちばん再現性の高いやり方だと、筆者としては思います。
まとめ
育休中の副業アフィリエイトは、法律上は可能で、初期費用が少なく在庫リスクがない、育児経験を活かせる、雇用契約を伴わないため育児休業給付金と両立しやすい、といったメリットがあります。
一方で、就業規則の確認（公務員は原則禁止）、給付金の「10日・80時間」ルール（不支給は10日超かつ80時間超の場合のみ）と作業記録、所得20万円超での確定申告と住民税の申告、収益化まで半年〜1年という時間軸、副業詐欺への警戒といった注意点も外せません。
「調べてから動く」。地味ですが、この順番を守るだけで避けられる損は、思っている以上に多いはずです。
よくある質問
育休中にアフィリエイトをすると育児休業給付金は減りますか？
アフィリエイトのように雇用契約を伴わない成果報酬型の収入は、雇用保険上の「賃金」に該当しないため、原則として給付金の支給額は減りません。ただし就業日数・時間の管理は必要で、不支給になるのは「10日超かつ80時間超」の就業があった支給単位期間のみです。迷う場合は勤務先やハローワークに事前確認してください。
育休中のアフィリエイト収入に確定申告は必要ですか？
給与を1か所から受けて年末調整されている場合、給与以外の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が別に必要になることがあります。なお、育児休業給付金そのものは非課税です。
副業アフィリエイトは会社にバレますか？
住民税の通知や噂話などから発覚するリスクはゼロにできません。確定申告で住民税を普通徴収（自分で納付）にする対策はありますが、自治体によって扱いが異なり確実ではありません。就業規則を確認し、可能なら事前に会社へ相談することが最も安全な方法とされています。
